NTTデータ 介護施設向け見守りロボットサービス開始

NTTデータ(東京都江東区)は６月14日から、介護施設向け見守りロボットサービス「エルミーゴ」の提供を開始する。このサービスは高齢者のベッドサイドに設置したセンサーとロボットが連動し高齢者の状態検知、介護スタッフへの通知、ロボットからの声掛けを行うことができる。
これにより、介護スタッフの負担軽減および質の高い介護サービスの提供に寄与する。また見守り機能に加えて、コミュニケーション機能も兼ね備え、ロボットとの会話によって高齢者のコミュニケーションを促進させることができる。
月額制のサービス利用型で、機材の標準構成はロボット５台、センサー各５台、パソコン１台。

ポーラ 生涯勤務可能に、定年後再雇用の制限撤廃

ポーラ・オルビスホールディングス(HD)傘下のポーラ(東京都品川区)は６月14日、働き方改革の一環として定年再雇用の年齢上限を撤廃すると発表した。これにより、本人に意欲があれば年齢を気にすることなく、生涯にわたり働き続けられるようになる。
ポーラの定年は60歳で、現在は再雇用されれば65歳まで働ける。今回の発表で７月からは、約940人在籍するすべての正社員を対象に年齢上限を撤廃する。現在、再雇用で働いている社員約60人も対象に含む。
化粧品関連業界では2017年４月に、ファンケルが年齢上限をなくしている。

高齢ドライバーの安全運転講習会 滋賀県東近江市

滋賀県東近江市で高齢ドライバーを対象にした安全運転の講習会が開かれた。この講習会は、高齢ドライバーの操作や判断ミスにより事故が多発していることを受け、警察などが高齢ドライバーの注意喚起を促すため行っているもので、今回は70～80歳の高齢者６人が参加した。
参加者は首の動きや足の動きを測定するセンサーを体に取り付けて、実際の道路を運転し、自動車教習所の指導員が左右の安全確認が正しくできているか？、交差点で一時停止を守っているか？などをチェックした。テスト走行の後、守られていなかった点や不十分だった点などを指摘され、参加者らは反省していた。
警察によると、昨年滋賀県内で起きた交通事故のうち、高齢ドライバーの事故の割合は17.6％と過去最高に上っているという。同県警察本部では、講習で現在の実力を確かめ、十分認識してもらい、安全運転につなげたり、免許の自主返納について考えるきっかけにしてほしいとしている。

要支援者を手助けする人が多いほど地域全体の避難意識高まる

三重大学の水木千春助教らはこのほど、災害時に自力避難が困難な障害者や高齢者など「要支援者」を手助けする人が多いほど、避難の意識が高まり、住民全体が安全に避難できる割合が高まるとの研究結果をまとめ、同大学で開かれた防災シンポジウムで報告した。
南海トラフ巨大地震の津波を想定した研究で、熊野市井戸町内の人口450人の地区で要支援者を68人と推定。地震発生から13分後に津波が襲来するまで、住民全体のうちどれくらいの人が高台へ避難できるかをコンピューターでシミュレーションした。
その結果、要支援者を手助けする人がいない場合、住民全体のうち避難できたのは48％と半分に満たなかった。ところが、要支援者１人に支援者が１人付くと84％に一気に高まり、支援者が２人の場合、最大で97％に上がったという。支援者が多いほど地域全体の避難意識が高まることを立証した。

高齢ドライバーの5.7万人「認知症の恐れ」改正道交法１年

警察庁のまとめ(暫定値)によると、75歳以上のドライバーの認知機能検査を受けた210万5477人のうち、５万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが分かった。
診断後に免許の取り消しや停止の処分を受けたのは１割強の1892人(うち免許取り消し1836人、停止56人)に上り、道交法改正前の2016年中の３倍以上となった。
認知症の恐れと判定され、医師の診断を受けたのは１万6470人。１万3063人は免許継続となったが、この約７割の9563人が原則６カ月後に改めて診断書を提出することとされた。

外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大

政府は６月５日、今後の深刻な人手不足解消へ、外国人受け入れ拡大人に向けた基本構想を明らかにした。経済財政諮問会議に提示した「骨太の方針」の原案に盛り込んだ。
この骨子は、建設業や農業などとともに介護を主要分野の１つとして位置付け、就労を目的とした新たな在留資格の創設を目指す。政府は技能実習制度と連結できる仕組みにしたい考え。
原案では技能実習を３年以上行った外国人には新たな在留資格を試験なしで与えてはどうかと提案している。技能実習は最長で５年。原案のまま通れば、２つの制度を合わせて計10年働けることになる。

東京建物 グループの介護人材派遣４社を統合

東京建物(本社:東京都中央区)は、子会社で主に介護・看護の現場に人材を派遣・紹介するグループ４社(ケアライク、フロンティア、フロンティア西日本、メディカルリンク、以下、総称してケアライクグループ)を６月１日統合し、社名を「東京建物スタッフィング」(本社:東京都中央区)としたと発表した。
これにより、効率的な広告実施等による人材採用機能の強化、派遣先の拡大および認知度向上を図る。

17年 人口減少幅が過去最大の39万4000人余

厚生労働省の2017年の人口動態統計(概数)によると、2017年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人と前年より３万人余減少し、統計を取り始めて以来、最も少なくなった。一方、死亡した人の数(死亡数)は134万433人で前年より３万2000人余増え、戦後最多となった。その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万4000人余と過去最大となり、人口減少が加速している実態が浮き彫りになった。
１人の女性が生涯に産む子どもの数の指標となる2017年の合計特殊出生率は1.43となり、前年を0.01㌽下回った。都道府県別にみると、最も高かったのは沖縄で1.94、次いで宮崎が1.73、島根が1.72。最も低かったのは東京で1.21、次いで北海道の1.29、宮城と京都が1.31と続いている。

生活保護世帯に進学一時金 改正生活保護法が成立

貧困家庭の子どもの進学支援を柱とする改正生活保護法が６月１日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
この改正法は生活保護受給世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に一時金を支給する制度を創設したもの。６月中にも申請を受け付ける。
改正法では進学する際、親元を離れる場合30万円、同居なら10万円を支給する。今年度進学した人から対象で、厚生労働省では年間4000人を見込む。

認可外保育に最大月３万7000円補助 幼・保無償化で提言

幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設の利用者への支援策を議論していた政府の検討会は５月31日、提言をまとめた。これらは2019年10月から予定されている消費税10％への引き上げ時期に合わせて実施される予定。
提言によると、世帯主・保護者の就労状況などから自治体が「保育が必要」と認定した３～５歳児を持つ世帯に最大月３万7000円、住民税非課税世帯の〇～２歳児では同４万2000円を補助する。これらは自治体独自の基準を満たすベビーホテルやベビーシッターなど幅広い施設・サービスを対象としている。
この提言を受け政府は、６月にまとめる経済財政政策の基本方針「骨太の方針」に反映させる。