特区限定で「保育士６割以上」の認可外保育所に補助金

政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の６割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に、国が運営費を補助することを決めた。
国の基準では認可保育所は原則、保育にあたる全員が保育士だ。認可外は全体の３分の１以上なら認められるが、運営費に国の補助はない。
保育士不足の中で懸案の待機児童を減らすため、少ない保育士で施設を開設できるようにして、受け皿を増やす苦肉の策といえる。配置基準の緩和を提案してきた大阪府などでの適用を想定している。
ただ、この特例で保育の質が低下すると懸念の声があがっている。

プラス 介護施設専用デリバリで吉野家のうなぎ蒲焼き受注開始

プラス(本社:東京都港区)は、介護福祉施設専用デリバリーサービス「スマート介護」で、吉野家の業務用新商品、介護食用うなぎ蒲焼き「吉野家のやさしいごはん うなぎの蒲焼き」の先行受注を６月15日から開始した。
同社のスマート介護では、咀嚼・嚥下機能が低下している高齢者にも、本来の味を楽しめる「吉野家のやさしいごはん」を2017年２月に発売。第１弾「牛丼」、第２弾「豚丼」は施設での記念日や季節の行事などイベント時の食事として好評で、今回はその第３弾となる。
うなぎの蒲焼きには「やわらかいタイプ」「きざみタイプ」「１本焼き」があり、通常タイプの12食入りなら、１食あたり820円(税抜き)。

夜ふかしの75歳以上の高齢者は認知症リスク高まる

国立長寿医療センター(愛知県大府市)などの研究チームはこのほど、認知症の発症リスクと就寝時間の関係を調べたところ、夜ふかしする75歳以上の高齢者は認知症リスクが高まるとする調査結果をまとめた。
調査は2011年度に有志で参加した大府市の65歳以上の高齢者のうち、認知症や認知症になるリスクの高い脳卒中などの疾患のある人を除いた4268人の起床・就寝時刻などを調べ、継続して推移を分析した。
その結果、約４年後までに認知症を発症した人は75歳未満で73人(2.3％)、75歳以上で113人(10％)いた。そして、これらの人たちの認知症の発症リスクと就寝時刻の関係をみると、75歳未満では差がなかったが、75歳以上では午後９～11時に寝る人に比べ、午後11時以降に寝る人は認知症のリスクが1.83倍高かった。

NTTデータ 介護施設向け見守りロボットサービス開始

NTTデータ(東京都江東区)は６月14日から、介護施設向け見守りロボットサービス「エルミーゴ」の提供を開始する。このサービスは高齢者のベッドサイドに設置したセンサーとロボットが連動し高齢者の状態検知、介護スタッフへの通知、ロボットからの声掛けを行うことができる。
これにより、介護スタッフの負担軽減および質の高い介護サービスの提供に寄与する。また見守り機能に加えて、コミュニケーション機能も兼ね備え、ロボットとの会話によって高齢者のコミュニケーションを促進させることができる。
月額制のサービス利用型で、機材の標準構成はロボット５台、センサー各５台、パソコン１台。

ポーラ 生涯勤務可能に、定年後再雇用の制限撤廃

ポーラ・オルビスホールディングス(HD)傘下のポーラ(東京都品川区)は６月14日、働き方改革の一環として定年再雇用の年齢上限を撤廃すると発表した。これにより、本人に意欲があれば年齢を気にすることなく、生涯にわたり働き続けられるようになる。
ポーラの定年は60歳で、現在は再雇用されれば65歳まで働ける。今回の発表で７月からは、約940人在籍するすべての正社員を対象に年齢上限を撤廃する。現在、再雇用で働いている社員約60人も対象に含む。
化粧品関連業界では2017年４月に、ファンケルが年齢上限をなくしている。

高齢ドライバーの安全運転講習会 滋賀県東近江市

滋賀県東近江市で高齢ドライバーを対象にした安全運転の講習会が開かれた。この講習会は、高齢ドライバーの操作や判断ミスにより事故が多発していることを受け、警察などが高齢ドライバーの注意喚起を促すため行っているもので、今回は70～80歳の高齢者６人が参加した。
参加者は首の動きや足の動きを測定するセンサーを体に取り付けて、実際の道路を運転し、自動車教習所の指導員が左右の安全確認が正しくできているか？、交差点で一時停止を守っているか？などをチェックした。テスト走行の後、守られていなかった点や不十分だった点などを指摘され、参加者らは反省していた。
警察によると、昨年滋賀県内で起きた交通事故のうち、高齢ドライバーの事故の割合は17.6％と過去最高に上っているという。同県警察本部では、講習で現在の実力を確かめ、十分認識してもらい、安全運転につなげたり、免許の自主返納について考えるきっかけにしてほしいとしている。

要支援者を手助けする人が多いほど地域全体の避難意識高まる

三重大学の水木千春助教らはこのほど、災害時に自力避難が困難な障害者や高齢者など「要支援者」を手助けする人が多いほど、避難の意識が高まり、住民全体が安全に避難できる割合が高まるとの研究結果をまとめ、同大学で開かれた防災シンポジウムで報告した。
南海トラフ巨大地震の津波を想定した研究で、熊野市井戸町内の人口450人の地区で要支援者を68人と推定。地震発生から13分後に津波が襲来するまで、住民全体のうちどれくらいの人が高台へ避難できるかをコンピューターでシミュレーションした。
その結果、要支援者を手助けする人がいない場合、住民全体のうち避難できたのは48％と半分に満たなかった。ところが、要支援者１人に支援者が１人付くと84％に一気に高まり、支援者が２人の場合、最大で97％に上がったという。支援者が多いほど地域全体の避難意識が高まることを立証した。

高齢ドライバーの5.7万人「認知症の恐れ」改正道交法１年

警察庁のまとめ(暫定値)によると、75歳以上のドライバーの認知機能検査を受けた210万5477人のうち、５万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが分かった。
診断後に免許の取り消しや停止の処分を受けたのは１割強の1892人(うち免許取り消し1836人、停止56人)に上り、道交法改正前の2016年中の３倍以上となった。
認知症の恐れと判定され、医師の診断を受けたのは１万6470人。１万3063人は免許継続となったが、この約７割の9563人が原則６カ月後に改めて診断書を提出することとされた。

外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大

政府は６月５日、今後の深刻な人手不足解消へ、外国人受け入れ拡大人に向けた基本構想を明らかにした。経済財政諮問会議に提示した「骨太の方針」の原案に盛り込んだ。
この骨子は、建設業や農業などとともに介護を主要分野の１つとして位置付け、就労を目的とした新たな在留資格の創設を目指す。政府は技能実習制度と連結できる仕組みにしたい考え。
原案では技能実習を３年以上行った外国人には新たな在留資格を試験なしで与えてはどうかと提案している。技能実習は最長で５年。原案のまま通れば、２つの制度を合わせて計10年働けることになる。

東京建物 グループの介護人材派遣４社を統合

東京建物(本社:東京都中央区)は、子会社で主に介護・看護の現場に人材を派遣・紹介するグループ４社(ケアライク、フロンティア、フロンティア西日本、メディカルリンク、以下、総称してケアライクグループ)を６月１日統合し、社名を「東京建物スタッフィング」(本社:東京都中央区)としたと発表した。
これにより、効率的な広告実施等による人材採用機能の強化、派遣先の拡大および認知度向上を図る。