ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第５陣、総勢219人(看護師候補26人、介護福祉士候補193人)が５月31日、来日した。
これらの候補者は来日前12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した人、およびN２以上を自主的に取得した人で、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している、
候補者は入国後、約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在、国家試験にチャレンジする。
平成26年度入国の第１陣から第４陣まで計673人(看護師候補者75人、介護福祉士候補者598人)が入国。うち平成26年度から平成29年度の看護師国家試験で計48人が合格、平成29年度の介護福祉士国家試験(初受験)で89人が合格している。

在留期間最長５年延長へ 外国人人材受け入れ拡大

政府は外国人人材受け入れ拡大に向けて、今年の「骨太の方針」に日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人が、介護や農業など業種を限定し、事実上、在留期間を最長で５年延長できる新たな在留資格の創設を盛り込む方針を固めた。骨太の方針は６月閣議決定するため、政府・与党内で取りまとめの最終調整が進められている。
現行の技能実習制度では最長で５年の在留が可能なことから、新たな制度が導入された場合、技能実習制度を修了した後に１度帰国すれば、通算で10年在留することが可能になる。

保育施設の2017年事故 前年の1.5倍の880件 内閣府

内閣府のまとめによると、2017年に報告があった保育施設や幼稚園、認定こども園での全治30日以上の重大な事故は前年比1.5倍の880件に上った。また、子どもが亡くなった事故は８件(８人)だった。
内訳をみると、骨折が698件と最多。次いで指の切断や唇・歯の裂傷など「その他」が160件だった。意識不明の重体は９件で、場所は認可保育施設が７件、認可外保育施設が２件。死亡事故は認可外保育施設で４件、認可保育施設で２件、認定こども園と病児保育でそれぞれ１件起きている。

政府 高等教育支援制度 年収380万円まで３段階で

政府は高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、３段階の支援とする。2020年４月から導入する方針だ。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。
この骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

シャープ 外国人技能実習生受け入れ企業向けスマホレンタル開始

シャープは６月下旬から、外国人技能実習生を受け入れる企業向けのスマートフォンレンタルサービス「J-STAY」を開始する。レンタル期間は３年間。中国語(簡体字)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、英語、日本語の８カ国語に対応する。
J-STAYは、同社のスマートフォン「AGUOS」とデータ通信用のSIMカードをセットでレンタルするサービス。受け入れ企業は、それらを実習生に貸与することで、日本での生活サポートや実習生との業務連絡、e-ラーニングによる学習支援などにも活用できる。レンタル料金は月額3150～3480円。

三井物産子会社が420億円投じ米でサ高住取得で合意

三井物産(本社:東京都千代田区)の100％連結子会社MBK Real Estate LLC(以下、MRE社)は、West Living LLC(本社:米国カリフォルニア州カールスバット市)からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を取得することで合意した。
対象はカリフォルニア州・ワシントン州・アリゾナ州、にある計９物件・約1200室で、取得価格は３億8200万米ドル(約420億円)。物件の引き渡しは2018年６月下旬を予定。
これによるMRE社の年間運用収益は2100万米ドル(総計、取得後12カ月予想)の見込み。

富士通九州システムズ トイレの混雑緩和・看守りに新機能

富士通九州システムズは、トイレの混雑緩和・看守りサービス「Internet of toilet(R)」にトイレ個室内への自動呼びかけ機能を追加し、2018年７月から提供を開始する。
今回追加した呼びかけ機能により、トイレの長時間利用者に対する異常通知が急病によるものか、効率的に判断したいという企業の安心・安全に寄与する。同社は2016年５月から本社オフィスで実証実験を行っており、効率的に判断できることを確認したとしている。
また、今回の自動呼びかけ用装置として、ソニー製のLED電球スピーカーを採用した。電球を交換するだけで使用でき、工事不要で導入が可能という。

日本生協連 介護サービス「生協10の基本ケア」を本格導入

日本生活協同組合連合会(本部:東京都渋谷区、略称:日本生協連)は、社会福祉法人協同福祉会(本部:奈良県大和郡山市)と連携し、自立した在宅生活を支援するための介護サービス「生協10の基本ケア」を全国の生協の福祉事業で本格的に導入する。
生協10の基本ケアは①換気をする②床に足をつけて座る③トイレに座る④温かい食事をする⑤家庭浴に入る－など日常の生活行為そのものをリハビリと捉え、利用者自身の「普通の生活」を取り戻し、利用者、家族のQOL(生活の質)を高めていくもの。
生協では、介護サービスのさらなる質の向上を目指し、全国で福祉事業を行う56生協(生協が母体の社会福祉法人含む)のうち、2018年４月末現在で28の生協・法人で「生協10の基本ケア」導入を進めている。

今年は313人、EPAのフィリピン人看護師・介護士候補６月来日

日本とフィリピンの経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者が６月に来日する。第10陣となる今年の候補者は313人で、2016年度の336人に次ぐ規模となる予定。
候補者たちは日本語の研修期間を経た後、受け入れ先の医療・介護施設の現場で必要な知識やスキルを習得し、日本の国家試験合格を目指す。
人手不足が深刻化する日本の医療・介護の現場では人材の受け入れ需要は高まっているが、国家資格取得のハードルは高い。

シルバー人材センターに派遣労働依頼４年で３倍以上

NHKが今年２月に全国のシルバー人材センターを対象に実施したアンケート調査によると、シルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到しており、４年間で３倍以上に増えていることが分かった。
人手不足が深刻化していることを反映したもので、派遣労働依頼の１カ月当たりの人数は全国で合わせて延べ43万人に上り、４年間で3.4倍に増えている。派遣労働の内訳はスーパーの品出しやレジ打ちなどの業務が最も多く、次いで工場での加工や運搬などの業務が18％、介護施設や幼稚園の送迎が12％などと続いている。
シルバー人材センターはおよそ73万人が会員となっている、高齢者の生きがいづくりを目的とした公益法人。こうした派遣依頼に対応、全国の900カ所余が会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答している。