大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス

団地の賃貸住宅などを管理する大阪府住宅供給公社は、今年度から希望する１人暮らしの住民のもとを職員が定期的に訪問する見守りサービスを始めた。
同公社によると、公社が管理する大阪府内のおよそ２万2000戸の賃貸住宅のうち、10％にあたるおよそ2200戸で70歳以上の人が１人暮らしをしていて、昨年度は高齢者の「孤立死」が14件起きている。
見守りサービスは半年に１度のペースで職員が訪問し、緊急時の連絡先や生活状況などを聞き取り、急病の際などにすぐに対応できるようにするとしている。

ニチイ学館「VISION 2025」で売上高5000億円以上目指す

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は、長期利益の安定成長の実現に向けた事業構成バランスの最適化を基本方針とし、中期経営計画「VISION 2025」を推進する中で、2025年３月期の連結業績目標として売上高5000億円以上、営業利益率10％以上、連結配当性向30％以上の達成を目指す。
ニチイグループとしてのあるべき姿として①基幹事業(医療関連・介護・保育)②BS事業(バランス・サプライ:教育、ヘルスケア、セラピー)③グローバル事業(中国等の海外事業)の３事業群からなる戦略的トライアングルを形成し、ビジョンの実現を目指す。
平成30年３月期の連結業績は売上高2837億6700万円(前年同期比2.6％増)、営業利益76億3000万円(同81.4％増)、経常利益36億2800万円(同153.9％増)で、平成31年３月期は売上高3145億円、営業利益147億円、経常利益105億円をそれぞれ見込んでいる。

プラス 介護・福祉施設向け「スマート介護」で品目拡充

プラス(東京都港区)は５月10日、介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」のvol.５カタログを発刊した。掲載品目は約2000アイテム増えて約２万アイテムとなったほか、WEBでは新たに社外の様々なサプライヤーとのECサイト連携により、約1000万以上のアイテムの取り扱いを開始した。
スマート介護は、プラスの社内カンパニーのジョインテックスが、提携する文具事務用品と協働して全国の介護・福祉施設を対象にする営業サポート付きデリバリーサービス。採用施設数は現在２万7000施設以上となっているが、2019年には８万施設の獲得を目指す。

日立 停電発生時も緩やかに停止するエスカレーター

日立製作所と日立ビルシステムは、停電発生時にエスカレーターが急停止せずに緩やかに減速することで、利用者の転倒やつまずきを抑制する、停電時ソフトストップ機能を搭載したエスカレーターを業界に先駆けて開発した。
エスカレーターの減速時に発生する回生電力を、駆動モーターの動力源として利用することで、エスカレーターを緩やかに停止させることができる機能を実現した。
この機能を搭載したエスカレーターを４月30日に日本生命済生会日本生命病院に納入した。

介護人材不足は2035年に79万人、15年の20倍に

経済産業省の試算によると、介護人材不足が2035年に2015年の約20倍の79万人に達することが分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程で、要介護者を抱える家族による「介護サービス」の需要が急増するとみられるためだ。
経産省によると、介護関連の従事者数は2015年が183万人で、人材不足は４万人だった、しかし、2025年には供給が215万人で、不足は43万人の拡大すると見込まれている。そして、団塊世代が85歳を超える2035年には、供給が228万人で不足は79万人に膨らむと試算した。
人材不足解消に向け、現行の規制の枠に捉われない、官民挙げての積極的な外国人活用施策の推進、そして介護分野に就労しやすい環境整備が急務となっている。

保育の質議論する有識者会議立ち上げへ 基準緩和も検討か

厚生労働省は、保育の質を議論する有識者会議を５月中にも立ち上げる方針を固めた。この中で、一人の保育士が受け持つ子どもの数や必要な部屋の広さなど現行の最低基準にも検討を加える見通し。
この議論次第では現行より少ない保育士数や狭い面積など、解消されない待機児童問題と絡み、基準を引き下げる方向に進む可能性もある。同有識者会議では学識経験者らが海外の先進事例との比較や、保育関係者に聞き取りすることなどを検討している。

消費税10％で2.2兆円の家計負担増 日銀まとめ

日本銀行がまとめた、2019年10月に予定される消費増税(８％から10％へ)の試算によると、一般家庭の負担額は2.2兆円で、前回2014年の増税時４分の１程度にとどまる見通しだ。日銀が４月の「経済・物価情勢の展望」で示した。
消費増税による負担増だけでなく、税制改正や社会保障費などの影響も考慮に入れている。2019年10月の税率引き上げに伴う直接的な影響は5.6兆円。一方、軽減税率で１兆円、教育無償化で1.4兆円、年金額改正で6000億円といった軽減要素が見込め、これらを勘案すると、全体で差し引き2.2兆円になるとしている。

理研 アルツハイマー発症しにくい遺伝子をマウスで発見

理化学研究所の西道隆臣チームリーダー、永田健一研究員らは、アルツハイマー病の原因物質である「アミロイドベータ」が脳の中でたまらないようにする遺伝子の領域をマウスの実験で発見した。
遺伝子を改変する「ゲノム編集」で、この領域を切断すると、アミロイドベータが減った。ゲノム編集をしないマウスに比べて、アミロイドベータが半分以下になった。これにより、病気を予防する薬の開発につながる可能性がある。この成果は、５月４日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ(電子版)に掲載される。
研究チームは今後、人間でも同じような遺伝子の変化を持つ場合に、アルツハイマー病になりにくいかを検証する。また、遺伝子の働きを抑えるRNA(リボ核酸)を使った核酸医薬や、遺伝子を切断するゲノム編集で病気を予防する薬の開発を目指す。

子供の数1553万人で37年連続減少 過去最低を更新

総務省の推計によると、４月１日現在の15歳未満の子供の数は、男子が795万人、女子が758万人の合わせて1553万人となっている。子供の数は昨年、過去最少の1570万人だったが、今年はそれをさらに17万人下回って過去最低を更新し、昭和57年から37年連続で減少した。
この結果、総人口に占める子供の割合は、昨年に比べ0.1㌽下がり12.3％と過去最低を更新し、昭和50年から44年連続の低下となり、国の懸案ともなっている少子化に、一向に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっている。
2017年10月１日現在の都道府県別の子供の数をみると、東京都だけが４年連続の増となったが、他の46道府県はいずれも減少している。

豊通オールライフ 訪問医療マッサージ事業に参入

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは訪問医療マッサージ治療院「AVic(エービック)オールライフ治療院」を開設し、訪問医療マッサージ事業に参入した。
同社は、訪問医療マッサージ業界最大手LEIS(本社:神戸市)の最新の管理システムを導入し、オーダーメード型の訪問医療マッサージを目指す。同事業を通じて、歩行困難や寝たきりの人々の身体機能の維持・向上や、日常生活動作および生活の質(QOL)の維持・向上を支援する。
さらに、業界全体の課題といわれる病院・クリニックなどとの連携強化やレセプト作成・療養費請求の適正化を推進し、国の医療費抑制にも寄与することを目指す。
訪問医療マッサージは自立支援促進に向けたサービスの一つとして注目されており、市場規模は2015年度で700億円と推計され、今後さらに拡大が見込まれている。