技能実習後も5年就労可能に 外国人人材活用拡大へ
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに、新たな在留資格制度を設ける考えだ。最長5年間の技能実習を終了した外国人に、さらに最長で5年間就労できる資格を与えるもの。試験に合格すれば家族を招いたり、より長く日本国内で働いたりできる資格に移行できる。
現行制度では5年間が過ぎれば、自国へ帰国してしまう外国人人材を、就労資格で在留できるようにし、様々な産業界の人手不足に対処する。
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政府は2019年4月にも外国人労働者向けに、新たな在留資格制度を設ける考えだ。最長5年間の技能実習を終了した外国人に、さらに最長で5年間就労できる資格を与えるもの。試験に合格すれば家族を招いたり、より長く日本国内で働いたりできる資格に移行できる。
現行制度では5年間が過ぎれば、自国へ帰国してしまう外国人人材を、就労資格で在留できるようにし、様々な産業界の人手不足に対処する。